先月１５日に日本の総務省が発表した２０２１年の人口推計では、日本の死者数は１４４万人で、出生数８３万１０００人を上回った。
２０２１年１０月１日現在、日本の総人口は１億２５５０万２０００人、前年比６４万４０００人減少だった。 これは２０１１年以降１１年連続の減少であり、比較可能な１９５０年以降、過去最大の減少幅となっている。
テスラーのイーロン・マスク氏は７日、ツイッターの投稿で「言わずもがなであることを承知で言おう。出生率が死亡率を超えなければ、日本は結局、生きながらえることはできない（消滅する）。これは世界にとって大きな損失になるだろう」と書いていた。
住み続けたい街として、大阪の島本町が全国で第１位だとか。何で一番なん。？
◎「住み続けたい街」1位…自慢は“子育て”
京都は９位だって、暮らしやすい街づくりとして、教育の無償化・待機児童の解消・地下鉄の民営化・公務員の身を切る改革など、大阪維新の会に学ぶことが多い。しかし、最近、目立つのが維新叩きが横行しており、保守の振りをして元左翼系のテレビ局の報道記者やコメンテーターたちが、ある電力会社をターゲットに維新潰しに躍起になっているようです。
あの全国ワースト１だった大阪が、今のように身を切る改革、教育の無償化、地下鉄の民営化、大阪府・大阪市の二重行政を無くし、大阪万博の招致など大阪維新の会が果たして来た功績は、未来の子供たちへ悪いツケを残さないためにも、私たち年配者（団塊世代）が良い種をまく行動や判断や見極めが大切な２０２２年になりそうです。
◎ 人財発掘プロジェクト｜吉村副代表 インタビュー
